放課後等デイサービス、児童発達支援事業の運営支援について意見書を提出

首都圏を中心に再び新型コロナウィルスの感染が拡大し、7月17日には、知事による「神奈川警戒アラート」も出され、感染防止対策の再確認や徹底が呼びかけられるなど、心配な状況が続いています。
コロナ禍の中で、医療や介護の現場の運営の厳しさについては、すでに数多くの報道されていますが、ピッピの各事業所でも、緊急事態宣言期間を中心に自粛や利用控えがありました。とりわけ、ピッピデイサービスとなりのいえ（放課後等デイサービス）の利用は、4,5月は通常の５割程度、6月は7割程度と大きく減少しました。

7月には、国の第２次補正予算を受けて、保育・子育て、介護、障害福祉など、様々な福祉事業への運営支援施策が打ち出されましたが、放課後等デイサービスや児童発達支援事業については、「かかりまし経費」支援のみ対象、運営支援事業の対象にはなっていません。
そこで、あらためて横浜市に対して、放課後等デイサービス、児童発達支援事業の運営状況を把握し、必要な対策を検討いただくよう、7月16日、青葉区・都筑区・緑区の事業所の皆さんとと意見書を提出しました。
放課後等デイサービス及び児童発達支援事業の運営支援に関する意見書
いまだ感染拡大のリスクも消えない中で、子どもたちが安心して過ごせる場所を確保するためにも、私たちも、引き続き国や自治体への政策提案に取り組みます。

横浜市こども青少年局、子ども福祉保険部障害児福祉保健課と意見交換