介護保険を立て直す

7月12日、介護の崩壊をさせない実行委委員会の主催で「介護保険を立て直す」と題したフォーラムが開催されました。
フォーラムでは、実行委員会が今年1月に提出した厚労省に提出した「介護の社会化と在宅介護を後退させないための要望書」の内容をあらためて共有し、国会議員や福祉ワーカーと、利用者家族の皆さんによるパネルディスカッションを行いました。（ピッピ・親子サポートネットは、横浜ユニット連絡会として介護の崩壊をさせない実行委員会に参加しています。）

＜介護の崩壊をさせない実行委委員会の４つの提言＞
1. 訪問介護員の人材確保は待ったなし
2. 基本報酬を上げない限り、介護に未来はない
3. 要介護 1·2 の総合事業移行に反対！
4. 利用者負担の引き上げに反対！

パネラーの早稲田ゆき衆議院議員からは、訪問介護の6割が減収となった要因について、厚労省が「訪問回数の減少」を挙げていることに対して、「人材不足によって依頼があってもヘルパーを派遣できない現状がある」と的確に指摘されたことや、介護人材確保に向けて「訪問介護緊急支援法案」や、「介護・福祉従事者処遇改善法案」を提出した経緯が報告されました。

高齢者の在宅を支える訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護事業所からは、人材不足とヘルパーの高齢化によって事業継続が困難になっている状況や、基本報酬の引き上げの必要性が強く訴えられました。

コーディネーターの小竹雅子さんからは、　2000年い介護保険制度が創設されて以来、利用者負担増と給付抑制を繰り返した制度改定の歴史を踏まえて、2027年度の介護保険制度の見直しに向けた検討ポイントをお話いただきました。
介護の崩壊をさせない実行委員会が提起している問題は、引き続き検討項目とされており、社会保障審議会等の議論から目が離せません。加えて、現在行われている参議院選挙においても、社会保障をめぐる問題について誠実な議論が交わされることを望みます。