10月14日、「介護の崩壊をさせない実行委員会」が行った厚労大臣への要望書提出アクションに参加しました。
当日は、早稲田ゆき衆議院議員に同席いただき、浦野靖人厚労副大臣と意見交換を行いました。
介護の崩壊をさせない実行委員会は、2016年に東京・神奈川の介護運営NPOや市民参加のたすけあい活動団体によって設立され、以来、毎年、院内集会を通じて厚生労働省へ改善を求めてきました。
浦野副大臣には、「介護人材の決定的な不足」、「地域間格差のさらなる拡大」といった根本的課題の解決に向けて、まずは、基本報酬の引き上げの必要性を強く訴えました。
また、今日の物価高騰下における高齢者の生活実態を踏まえ利用者負担の引き上げを行わないことを強く求めました。さらには、介護保険制度の根幹を揺るがすケアプラン有料化への強い懸念伝え、宅サービスの入り口である相談業務のケアマネジメントは無償が原則であることを、あらためて伝えました。
近年、未婚化や家族関係の希薄化などに伴い、身寄りのない高齢者が急増しています。警察庁の統計によれば、2025年に自宅で亡くなった単身の高齢者（65歳以上）は5万8,919人に達しています。内閣府の推計では、そのうち死後8日以上経過して発見され、生前に社会的孤立状態にあったとされる「孤立死」が2万2,222人とされています。また、家族・親族による高齢者虐待の相談・通報件数も2024年度には4万1,814件と過去最多を更新し続けており、事態は極めて深刻です。これらに拍車をかけているのが、認知症高齢者の急速な増加です。厚労省の最新推計では、2040年には高齢者の約6.7人に1人が認知症になると試算されています。
介護市場の民間開放によって供給量を確保してきた経過はあるものの、本制度の本質は40歳以上の国民全員が加入する公的社会保険制度にほかなりません。
被保険者の負担軽減を図り、介護事業者が持続的・安定的にサービスを提供できる基盤を確立するためには、国の責任における財政措置を講じることが必要です。
今こそ、社会全体で介護を支えるという制度の原点に立ち返り、国費による負担割合の引き上げに向けた具体的な検討を早急に開始することが求められます。