2026年11月14日(土)、横浜にぎわい座「のげシャーレ」で、介護フォーラム「これでいいのか?! 崩壊寸前の介護保険」(主催:介護の崩壊をさせない実行委員会)が開催されました。
社会学者の上野千鶴子さんを迎えた基調講演では、介護保険制度の現状と課題についてお話しがありました。
上野さんからは、市民事業が介護保険のメニューに入り、現場に経験値やスキルが蓄積されてきた一方で、利用制限や生活援助外しなど「利用抑制とケアの質の劣化」を招く動きがあること、また女性の無償労働を前提とした制度設計の歴史的背景などについて、鋭い指摘がありました。
後半は、実行委員会が国や関係機関に提出している『介護の社会化と在宅介護を後退させないための要望書』の5つの柱に沿って、5人のパネリストからの報告と会場を交えた意見交換が行われました。

まず、第一に取り上げられたのは、訪問介護の人材不足と「生活援助」の専門性についてです。ヘルパーの高齢化や事業所閉鎖の実態とともに、単なる家事ではない「生活援助」の専門性や、身体介護との報酬体系の矛盾について報告されました。また、全産業との賃金格差や最低賃金の上昇に対し、254種類にも膨れ上がった複雑な「加算」ではなく、全事業所に届く「基本報酬」の引き上げが不可欠であることを確認しました。
要介護1・2の「総合事業」移行をめぐっては、多様なサービスの受け皿が追いついていない実態や、「2割負担」(利用料)の対象者の拡大がもたらすサービス利用控えや重度化、介護離職の連鎖というリスクへの危惧とともに、必要な時に専門的な介護が受けられる権利を守る重要性が提起されました。さらに、ケアーマネジメント有料化をめぐる議論に警鐘を鳴らし、ケアマネージメントは暮らしを支えるソーシャルワークであり、「相談の入り口」は無償であるべきということや、現場を支えるケアマネジャーの処遇改善の必要性も再確認しました。
全体を通して、5人のパネラーの報告に加え、会場からも事業所や家族の切実な声が多数寄せられ、最後には上野千鶴子さんから、「皆さんぜひ代案を出していきましょう」とエールをいただきました。
「制度はあってもサービスがない」という事態を防ぎ、「介護を家族だけの問題にせず、社会全体で支え合う」という介護保険本来の理念を守り抜くため、私たちはこれからも現場と市民の連帯で声を上げ続けていきます。

*ピッピ・親子サポートネットは、生活クラブ運動グループ・横浜ユニット連絡会の一員として「介護の崩壊をさせない実行委員会」メンバーとして参画しています。
