昨年4月よりスタートした子ども子育て支援新制度、都市部に集中する待機児童対策の新たな解決策としての「小規模保育事業」は、全国で1655箇所がスタートしました。
 ピッピ・親子サポートネットでは、小規模で家庭的な保育環境が、特に0歳から2歳までの乳幼児期の子どもたちの育ちの場としてとてもよい保育を提供することができると考え、横浜市法人委託型家庭的保育事業りとるピッピと大場りとるピッピを運営してきました。
 昨年4月からは、この2施設は小規模保育事業となって、それぞれ定員6人と12人の定員いっぱいのお子さんをお預かりしています。
 この小規模保育については、小規模で家庭的な環境での設置という特性から賃貸マンションなど駅や住宅地に近い場所など待機児童数が多く必要とされている場所に、比較的スピーディに設置ができる利点もあります。
 一方、0歳から2歳児までのお子さんをお預かりする保育であることから、その後の受け入れ先に不安を持たれてしまうという課題があります。横浜市では、積極的に認可保育所や預かり保育を実施している幼稚園に協力を求め、3歳児以降の受け入れ先を確保する対策を取っていますが、まだまだ十分ではないのが現実です。
3月4日の神奈川新聞では、全国小規模保育協議会が実施した小規模保育経営実態調査の結果をもとに、りとるピッピへの取材をされた記事が掲載されました。
0229神奈川新聞記事
 「保育園落ちた、日本死ね・・」というブログが話題となっている昨今ですが、希望すれば様々な保育・子育て支援サービスが受けれらることが当たり前になる日本社会にしなければ、進む少子化を止めることはできません。