2015年4月から、いよいよ子ども子育て支援新制度が本格的にスタートします。

この新制度スタートにあたっては、制度施行にかかる費用が1兆円超と見積もられ、そのうち0.7兆円は消費税アップ分から充当するということになっていました。
ところが、ここにきて8%から10%への消費税アップは先送りされることとなりました。

しかし制度のスタートは「待ったなし」。先送りはできません。消費税先送りの是非や、経済動向によって左右されることなく財源は確保されるべきです。

新制度は、待機児童対策だけでなく、全ての子どもと子育て中の家族に関わる、多様で切れ目のない支援を実現するものです。そして、これらの仕事に関わる人材の処遇改善策など、どれも欠かすことのできないことです。
国も自治体も、私達の社会の未来を担う子ども達のために、新制度スタートに向けた財源確保を最優先に取り組まれることを願います。
                                          
                                    NPO法人ピッピ・親子サポートネット